概要
住宅の耐震診断や耐震設計、耐震改修工事および除却工事に対して補助を行う制度です。昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の住宅を対象に、診断から改修までを支援し、耐震性の向上を図ります。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住する昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者
- 耐震診断の結果を踏まえて耐震改修工事や除却を検討している方
対象者・要件
- 補助対象となる住宅に現に居住している者（居住予定の者を含む）で、住宅の所有者であること。耐震改修工事・除却工事については所有者の同意を得た親族も申請可。
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること。昭和56年以前に着工された部分の延床面積が全体の半分未満の場合は対象外。
- 木造在来工法の耐震診断士派遣は階数3階以下かつ階高3m程度まで。
- 市税を滞納していないことや所得要件、過去に同じ補助を受けていないこと等、区分ごとの要件がある（詳細は公表資料を参照）。
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に要する経費、耐震設計に要する経費、耐震改修工事・除却工事に要する経費
- 補助率: 耐震改修工事 5分の4（＝4/5）、除却工事 2分の1、耐震診断・設計等 3分の2
- 上限額: 耐震改修工事 115万円、除却工事 97万8,600円、耐震診断（戸建て） 13万6千円
申請期間
2022年09月21日から
