住宅の耐震改修にともなう固定資産税の減額

概要

昭和57年1月1日以前から存在する既存住宅で、現行の耐震基準に適合した耐震改修工事を行った場合に、その家屋に係る固定資産税を改修時期に応じた一定期間、原則として2分の1に減額します。改修工事に要する費用は1戸当たり50万円以上であることが必要で、長期優良住宅として認定された場合は減額割合が3分の2となります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、または所有する昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の耐震改修を行う方

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から存在する住宅の所有者が対象となります。耐震改修工事は現行の耐震基準に適合していることが必要です。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に合致する耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要する工事費（1戸当たり50万円以上）
• 補助率: 原則2分の1、ただし長期優良住宅に認定された場合は3分の2
• 上限額: 120平方メートル相当分までの税額が限度

対象経費の詳細

• 耐震改修工事に要した費用が、1戸当たり50万円以上であることが必要です。

主な要件・注意点

• 耐震改修工事の完了日が平成18年1月1日から令和8年3月31日までの工事が対象となります。
• 減額期間は改修完了の時期に応じて異なり、改修の完了時期により1年〜3年間の減額期間が適用されます。
• 減額を受けるには改修工事完了後3か月以内に申告書および現行の耐震基準適合を証明する書類、工事箇所が分かる図面、領収書等を提出する必要があります。
• 長期優良住宅認定を受けた場合は、提出書類に認定通知書を添付することで減額率が3分の2になります。