概要
即応予備自衛官を雇用する法人、その他の団体及び自家営業主に対し、企業等が被る負担に報いるために給付金を支給する制度です。即応予備自衛官の訓練出頭や災害招集に伴う休暇制度の整備や業務調整等による費用負担を補填することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 即応予備自衛官を従業員として雇用している法人や団体、個人事業主
- 訓練出頭や災害時の招集に伴う休暇や業務ローテーションの負担を軽減したい事業者
対象者・要件
- 対象：即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主（国・地方公共団体及び公共法人は除く）。
- 雇用関係：即応予備自衛官との間に以下を満たす雇用関係があること。
- 1週間の所定労働時間が30時間以上であること。
- 1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
- 訓練出頭等に関して特別休暇や勤務免除扱い等の措置を講じ、人事考課上不利益な取扱をしないこと。
- 即応予備自衛官制度の周知に努めること。
- 申請時に雇用保険被保険者証の写し、雇用契約書、雇入通知書、就業規則、出勤簿等及び休暇措置等を確認できる書類の提出が必要。
補助内容
- 対象経費: 即応予備自衛官を雇用することに伴う負担の補填として支給される給付金
- 補助率:
- 上限額: 42500
申請期間
