物流拠点機能強化支援事業

概要

物流拠点における電源機能を維持し、災害時や電力不足時でも迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保するため、非常用電源設備（発電設備または蓄電池）の導入費用（設計・工事費含む）を補助します。事業は地方公共団体との協力や訓練参加等の要件を満たす物流事業者を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等の物流事業者
• 災害時に地方公共団体と連携して物資供給に協力する意向のある事業者

対象者・要件

• 補助対象事業者は施設基準のオ以外を満たす物流事業者で、施設面積が1,000平方メートル未満の小規模施設は対象外
• 対象事業者例：倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物自動車運送事業者、物流不動産開発事業者
• 以下の意向がある物資輸送拠点施設で導入を行うこと:
• 災害時等に地方公共団体等からの協力要請に対応可能であること
• 地方公共団体と災害時等の施設利用協定を締結すること
• 地方公共団体が行う訓練に参加すること
• 地方公共団体が行う災害時等の施設利用に関する調査に協力すること

補助内容

• 対象経費: 非常用電源設備の導入費（設計・工事費含む）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,500万円

申請期間

2025年04月23日 〜 2025年11月28日