期間要確認
ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業
賃貸住宅の家賃を月最大7万円まで貸付、就労・継続就業で返還免除となる可能性がある住宅支援制度です。
詳細情報
概要
原則として児童扶養手当の支給を受け、千葉県内の母子・父子自立支援プログラムの策定を受けたひとり親家庭に対し、住宅支援資金を貸付けることで自立促進を図る制度です。現に就業していない方が貸付を受け、プログラムで定めた目標に合致した就職又は所得が向上すると見込まれる転職をして１年間継続して就業した場合、返還債務が免除されます。
こんな事業者におすすめ
- 千葉県内に住民登録があり賃貸住宅に居住するひとり親家庭（千葉市を除く）
- 児童扶養手当を受給しているか、同程度の所得水準にある方
- 母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて取り組んでいる方
対象者・要件
- 千葉県内に住民登録をしており賃貸住宅に居住していること（千葉市を除く）
- 児童扶養手当を受給している方、または所得が児童扶養手当支給水準であること
- 母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいること
補助内容
- 対象経費: 入居している住宅の家賃実費分（管理費・共益費を含む。敷金・礼金・住宅ローン等は対象外）
- 上限額: 84万円（上限月額7万円・原則12か月の範囲内）
- その他: 無利子（連帯保証人を立てる場合は無利子。連帯保証人がいない場合は猶予期間中は無利子、猶予期間経過後は年1.0%の利率となる場合あり）
申請期間
2022年09月06日から
関連資料
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