市川市雇用促進奨励金のご案内

概要

市川市内に居住する障がい者を、公共職業安定所またはこれに準ずる機関の紹介により新たに雇用した事業主に対し、奨励金を交付します。支給は対象労働者の区分に応じて第1回（初回支給）と継続雇用に対する月額支給（第2回・第3回）で行われ、重度障がい者には高い支給額が設定されています。申請は雇入れ日を起算とした所定の申請開始日から60日以内に行います。

こんな事業者におすすめ

• 市川市内に居住する障がい者を公共職業安定所等の紹介で新たに雇用し、継続雇用を図ろうとする事業主

対象者・要件

• 市川市内に居住し市川市に住民登録がある障がい者を、公共職業安定所等の紹介により雇用した事業主であること（配偶者からの暴力等で住民登録が困難な場合は市長が認めるときは別扱い）。
• 雇用時の労働契約が原則として週30時間以上であること。ただし、重度障がい者については週20時間以上30時間未満の短時間労働でも「短時間労働重度障害者」として対象となる。
• 国の「特定求職者雇用開発助成金」の支給決定を受けていること。
• 当該労働者について過去に本奨励金の交付を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 市川市内居住の障がい者を公共職業安定所等の紹介により新規に雇用すること（週所定労働時間や障がい区分に応じて交付対象となる）。

補助内容

• 対象経費: 当該制度は事業主への奨励金の支給であり、特定経費精算方式ではなく支給金額の形式で交付されます。
• 補助率: 定額支給（補助率ではなく区分ごとの定額金額が設定されています）。
• 上限額: 対象労働者1人あたりの交付総額の上限は45万円です（例：重度障がい者は第1回15万円＋継続支給を含め合計で最大45万円）。

主な要件・注意点

• 申請は、雇入れ日の起算に基づき企業規模や対象労働者の区分ごとに定められた申請日初日から60日以内に行う必要がある点に注意してください。申請日初日は雇入れ日の属する日付範囲により定められます（例：1日〜15日に雇用した場合は当月16日、16日〜末日に雇用した場合は翌月1日が起算となる等）。
• 支給を受けるには国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定が前提となるため、その支給決定通知書の写し等が必要です。
• 同一の労働者について過去に本奨励金の交付を受けている場合は交付の対象外です。

申請期間

申請日初日から60日以内