住居確保給付金支給事業

概要

離職や自営業の廃止、または本人の責に帰さない収入の減少により住居を喪失するおそれがある方に対して、賃貸住宅の家賃を給付するとともに就労支援や自立に向けた相談等を行い、住宅および就労機会の確保を図る制度です。支給は世帯単位で行われ、収入や金融資産の基準、求職活動等の要件を満たすことが必要です。支給期間は原則3か月で、一定の要件を満たせば延長（最大合計9か月）が可能です。

こんな事業者におすすめ

• 失業や収入減少により家賃の支払いが困難で、賃貸住宅の確保や就労支援を必要としている方

対象者・要件

申請時に次の要件を満たすことが必要です。離職等により家賃の支払いが困難であること、離職・廃業から原則2年以内であるか、本人の都合によらない収入減少で離職等と同程度の状況にあること、世帯の収入が基準額と家賃の合計を上回っていないこと、金融資産が定められた額以下であること、申請者及び同一世帯の者が類似給付を受けていないこと、暴力団員でないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 家賃相当額の支給（賃貸住宅の家賃の支援）

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料（賃貸住宅の家賃）
• 上限額: 世帯構成により上限が異なり、最大で7万1,800円まで支給されます。

対象経費の詳細

• 支給は家賃相当額を基準に算出され、世帯人数ごとに給付金支給上限額が設定されています。入居契約時に支払った前家賃等についても、支給の開始タイミングに応じて取り扱いがあります。

主な要件・注意点

• 支給額は申請者世帯の収入や家賃等を基に算出されるため、上限額そのままが支給されるとは限りません。
• 支給は原則として貸主または管理事業者の口座へ直接振り込まれます。

申請期間

2022年09月12日から