住居確保給付金支給事業

概要

離職や自営業の廃止、または本人の責に帰さない理由による就業機会の減少などで経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある方を対象に、賃貸住宅の家賃を支給するとともに、就労支援や住宅確保に向けた支援を行う事業です。支給は一定の要件を満たす世帯に対して行われます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、収入減により家賃の支払いが困難で、住居を喪失するおそれのある方

対象者・要件

• 申請時点で離職等により経済的に困窮し、家賃の支払いが困難で住居を喪失した、またはそのおそれがあること。
• 離職・廃業から原則2年以内であること、または給与等が本人の都合によらず減少しており離職と同程度の状況にあること。
• 世帯の収入や所有する金融資産が所定の基準以下であること（世帯人数に応じた基準あり）。
• ハローワークでの求職活動等、自立に向けた活動が可能であること。
• 住居確保給付金に類似する給付を受けていないこと、同居の親族が暴力団員でないこと等の要件があること。

補助内容

• 対象経費: 家賃（賃貸住宅の家賃を支給）
• 上限額: 世帯人数により上限が異なり、例として1人世帯は46,000円、2人55,000円、3人59,800円、4人59,800円、5人59,800円、6人64,000円、7人71,800円（上記の範囲で収入等から算出した額が支給されます）