市川市雇用促進奨励金のご案内

概要

市川市内に居住する障がい者を公共職業安定所またはそれに準ずる機関の紹介により雇い入れた事業主に対し、雇用の継続状況に応じて奨励金を交付します。支給は複数回に分けて行われ、初回給付額や継続雇用に対する月額給付額は障がいの区分や雇用時間により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 公共職業安定所等の紹介で障がい者を雇用し、継続雇用を図りたい事業主

対象者・要件

• 公共職業安定所の紹介（公共職業安定所に準ずる機関の紹介を含む）により障がい者を雇用した事業主。
• 雇用された労働者が市川市に居住し、市内に住民登録があること（一定の特別事情がある場合は市長が市内居住の事実を確認して判断）。
• 週30時間以上の労働契約を締結していること（重度障がい者は週20時間以上30時間未満でも対象となる短時間労働重度障害者の扱いあり）。
• 国の「特定求職者雇用開発助成金」の支給決定を受けていること。
• 交付対象の労働者が過去に当該奨励金の交付を受けていないこと。

補助内容

• 対象経費: 奨励金の交付（雇用に対する支給）
• 上限額: 初回交付や月額給付を含め、区分によって異なるが、区分ごとの給付を合算した最大額は45万円（重度障がい者等の区分における最大の想定合計）

対象経費の詳細

• 支給は労働者1人ごとに行われ、初回交付（第1回目）や継続雇用に対する月額の交付（第2回目・第3回目）など、労働者の区分ごとに定められた金額が支給されます。具体的な区分ごとの金額例としては、第1回目が1人あたり12万円（重度障がい者は15万円）等があります。

主な要件・注意点

• 支給の可否や交付回数・交付額は、労働者の障がい区分（身体・知的・精神、重度等）や年齢、週の労働時間、企業規模により異なります。
• 労働者の雇用日を基準とした起算日により、申請の起算日が定められており、区分ごとに申請日初日が異なります。
• 助成金の支給決定を示す書類（特定求職者雇用開発助成金の支給決定通知書の写し）や雇用契約書、勤務記録等の添付が必要です。

申請期間

申請日初日から60日以内