住居確保給付金支給事業

概要

離職や自営業の廃止、あるいは個人の責に帰さない理由による就業機会の減少で経済的に困窮し、住居を喪失するおそれがある方を対象に、賃貸住宅の家賃を支給するとともに就労支援を行い、住宅及び就労機会の確保を図る給付事業です。支給は原則として申請日の属する月またはその翌月から開始されます。

こんな方におすすめ

• 離職や廃業等により収入が著しく減少し、家賃の支払いが困難で住居を失うおそれがある方

対象者・要件

• 申請時点で、離職等により経済的に困窮し家賃の支払いが困難であること。離職・廃業の日から原則2年以内であること（疾病等やむを得ない事情がある場合は個別相談可）。
• 申請者または世帯が生計を主として維持していたこと、または申請月において生計を主として維持していること。
• 公共職業安定所での求職活動や自立に向けた活動を行えること（自営業者は経営相談等）。
• 世帯の収入や保有する金融資産が所定の基準以下であること。世帯員数に応じた収入基準・金融資産基準があります。
• 申請者および同居親族が暴力団員でないこと、及び世帯が生活保護を受けていないこと。

補助内容

• 対象経費: 家賃（賃借料）
• 上限額: 世帯人数に応じて上限が設定されており、最大で71,800円まで支給されます。
• 支給期間: 原則3か月。一定の条件を満たす場合、3か月を限度に2回（合計9か月）まで延長が可能です。

対象経費の詳細

• 支給は家賃相当額を基準に行われ、上記の世帯ごとの上限額の範囲内で、収入等に応じて給付額が決定されます。新規入居時に支払った前家賃等については入居契約時の支払い分について支給開始の取り扱いがあります。

主な要件・注意点

• 支給額は世帯の収入や実際の家賃額に基づき算定されます。給与等は交通費を除く総収入額で算定されます。自営業者は経費控除後の事業収入で算定されます。
• 条件により取扱いが異なります。
• 支給は原則として貸主または管理事業者の口座へ直接振り込まれます。

申請期間

2022-12-28から