期間要確認
住居確保給付金支給事業
離職や廃業、収入減少で家賃の支払いが困難な方に対し、家賃を支給するとともに就労支援により住宅と就労機会の確保を支援します。
詳細情報
概要
住居を喪失するおそれがある方に対し、賃貸住宅の家賃を支給するとともに、就労支援を行い住宅および就労機会の確保を図る給付金です。支給は収入や金融資産の基準を満たす世帯を対象とし、原則3か月を限度に支給されます。延長要件を満たす場合は最大で合計9か月まで延長可能です。
こんな事業者におすすめ
- 離職や自営業の廃止、または本人の責に帰さない理由で就労機会が減少し、家賃の支払いが困難で住居を失うおそれがある方
対象者・要件
- 離職等により経済的に困窮し、家賃の支払いが困難で住居を喪失した、またはそのおそれがあること
- 離職・廃業から原則2年以内、または本人の都合によらない減収に該当すること
- 世帯の生計を主として維持していること（離職時または申請時のいずれかに該当）
- 公共職業安定所での求職活動等、就労に向けた活動が可能であること
- 申請月の世帯収入が所定の基準額と家賃の合計を超えていないこと
- 世帯の金融資産が所定の上限額以下であること
- 住居確保給付金と類似の給付を受けていないこと
- 暴力団員でないこと、同一世帯の者が生活保護を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 家賃（賃貸住宅の家賃を支給）
- 上限額: 7万1,800円
申請期間
2022年12月28日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
