概要
住居を喪失するおそれがある方に対し、賃貸住宅の家賃を支給するとともに、就労支援を行い住宅および就労機会の確保を図る給付金です。支給は収入や金融資産の基準を満たす世帯を対象とし、原則3か月を限度に支給されます。延長要件を満たす場合は最大で合計9か月まで延長可能です。
こんな事業者におすすめ
- 離職や自営業の廃止、または本人の責に帰さない理由で就労機会が減少し、家賃の支払いが困難で住居を失うおそれがある方
対象者・要件
- 離職等により経済的に困窮し、家賃の支払いが困難で住居を喪失した、またはそのおそれがあること
- 離職・廃業から原則2年以内、または本人の都合によらない減収に該当すること
- 世帯の生計を主として維持していること（離職時または申請時のいずれかに該当）
- 公共職業安定所での求職活動等、就労に向けた活動が可能であること
- 申請月の世帯収入が所定の基準額と家賃の合計を超えていないこと
- 世帯の金融資産が所定の上限額以下であること
- 住居確保給付金と類似の給付を受けていないこと
- 暴力団員でないこと、同一世帯の者が生活保護を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 家賃（賃貸住宅の家賃を支給）
- 上限額: 7万1,800円
申請期間
2022年12月28日から
