概要
賃貸集合住宅の所有者等が、登録された賃貸集合給湯省エネ事業者と契約して、従来型の給湯器を小型の省エネ型給湯器に交換する工事を補助します。リースによる交換も補助対象です。対象は既存の賃貸集合住宅で、1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物などの要件があります。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
賃貸集合住宅の所有者等で、以下を満たすことが必要です。
- 賃貸集合住宅の所有者または管理委託を受けている管理法人等であること（買取再販事業者は対象外）
- 事業の登録を行った賃貸集合給湯省エネ事業者と、工事請負契約またはリース契約を締結すること
- 対象住宅は既存の賃貸集合住宅で、1棟に2戸以上の賃貸住戸を有し、建築から1年以上経過しているか、いずれかの住戸で居住実績があること
補助内容
- 対象経費: 小型の省エネ型給湯器の導入に係る機器費および設置工事費。リースによる導入も対象。
- 補助率: 記載なし
- 上限額: 記載なし
補助額の内訳（機器・機能に応じた定額および加算）：
- 小型の省エネ型給湯器（追い焚き機能なし）: 5万円／台（1住戸1台まで）
- 小型の省エネ型給湯器（追い焚き機能あり）: 7万円／台（条件あり）
- 加算例: 共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事（追い焚き機能なしの場合）: 3万円／台、浴室へのドレン水排水工事等（追い焚き機能ありの場合の加算も規定あり）
申請期間
2024年11月22日 〜 予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
