概要
ひとり親家庭の母又は父が、適職に就くために厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合に、受講料の一部を支給する制度です。事前に市への相談と講座の市長指定が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に居住し、20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の母又は父
対象者・要件
- 市内に居住し、20歳未満の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父であること
- 教育訓練講座を受講することが適職に就くために必要であると認められること（自立支援プログラムを策定）
- 原則として過去に当該給付金の支給を受けていないこと
- 対象となる講座は、事前に市長の指定を受けた厚生労働大臣指定の教育訓練講座であること
補助内容
- 対象経費: 受講料（入学料及び授業料に限る）
- 補助率: 受給資格のない方は受講料の60%、受給資格のある方は受講料の60%のうち教育訓練給付との差額分で40%（条件により異なる）
- 上限額: 一般の対象は40万円（上限）。専門実践教育訓練給付金指定講座は修学年数×40万円で上限160万円
