需要家側の既存リソースをIoT化し、DRアグリゲーターと連携して需要応答に活用する機器導入費を補助します。
日本国内において、既存の蓄電池や空調・自家発電・生産設備等をディマンドリスポンス(DR)に活用できるようにIoT化するための機器導入や工事に対して補助を行う事業です。通信機器、センサー、EMS等の導入やそれに伴う設計・工事費が補助対象となり、DRアグリゲーターとの契約締結および所定の手続きに基づいて交付決定後に事業を実施します。
2026年03月24日 〜 2026年11月27日
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既設の空調や蓄電池をDR対応にする通信機器費に、補助率1/2・最大2,000万円
DR(デマンドレスポンス)は、電力の需給に合わせて電気の使い方を増減させる仕組みです。この事業は、高圧以上の需要家(電気を使う側で、設備を所有する法人)が持つ既存設備を通信でつなぎ、DRアグリゲーターの遠隔制御に応えられる状態にするための費用を支えます。機器の条件、アグリゲーターとの契約、交付決定前の動き方を、設備を持つ側の目線で整理します。
補助上限
1申請あたり最大2,000万円
申請の単位は受電点ごとです。同じ受電点で分けたい場合は事前にSIIへ相談します。
補助率
1/2以内
設計費・設備費・工事費がひとまとめで1/2以内の対象になります。
対象設備
通信機器・センサー・EMS
蓄電池、空調、自家発電設備、生産設備などの既存設備をDR対応にするための機器です。
| 補助対象として整理できた経費(計算例) | 補助率1/2以内で見た補助金 | 手元に残る負担の考え方 |
|---|---|---|
| 2,000万円 | 1,000万円 | 残り1,000万円と対象外の費用は自社負担 |
| 3,000万円 | 1,500万円 | 先に全額を支払ってから補助金を受け取る前提 |
| 5,000万円 | 2,000万円(上限) | 上限を超えた分は全額自社負担 |
DR契約と申請者の整理
| 見積の区分 | 補助対象として整理するもの | 対象に入れないもの |
|---|---|---|
| 設計費 | 実施設計に要する費用 | 基本設計費 |
| 設備費 | 通信機器、センサー、EMSなどのIoT化関連機器 | 使う予定のない予備品 |
| 工事費 | IoT化関連機器の設置に必要最低限の工事・据付 | クラウド側、別目的の工事 |
対象外と判断されやすい動き
交付決定前の契約・受発注・工事・支払い、DR非対応になる機器構成への変更、国の他補助金との重複、事業完了時点で使わない予備品の計上は、補助対象外になる可能性が高いものです。
書類のずれが生む説明の穴
見積内訳書、IoT化関連機器一覧、システム構成図、制御対象リソースリストで機器名や型番が食い違うと、何が補助対象なのかを説明しづらくなります。アグリゲーターの制御方法と構成図が合っているかも、あわせて見ておきます。

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