今治市物価高騰対応ＤＸ・ＧＸ緊急対策事業補助金

概要

今治市内に本社または本店を有する法人または個人事業主を対象に、業務効率化やエネルギー消費削減につながるＤＸ・ＧＸに資する設備投資の経費の一部を補助します。補助は設備導入・設置等に係る経費が対象で、賃上げの実施（基準に基づく）を要件としています。

こんな事業者におすすめ

• 業務のデジタル化や生産設備の更新、再生可能エネルギー導入で省コスト化や生産性向上を図りたい市内の事業者

対象者・要件

• 今治市内に本社または本店を有する法人または個人事業主であること。
• 令和8年4月分の基本給を基準に、最終的に令和9年4月反映分までに常時使用する従業員1人あたり平均で2.5%以上（常時使用従業員数が20人以下は1.5%以上）の基本給の賃上げを行い、確認できる書類を提出できること。
• 今治市暴力団排除条例等に該当しないこと、風俗関連業等でないこと、市税に未納がないこと。
• 医師・歯科医師・助産師、各種法人等一部の主体は対象外。

対象となる取り組み

• デジタル技術や高効率設備、再生可能エネルギー導入など、エネルギー使用量削減や生産性向上に資する設備投資。

補助内容

• 対象経費: ＤＸ推進設備費、再生可能エネルギー設備費、省エネルギー設備費、省エネルギー機器費、設備設置費等（消費税及び地方消費税を除く）。
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• DX推進設備費：産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム、データ管理システム等の導入費。
• 再生可能エネルギー設備費：太陽光発電設備、蓄電池、再エネ管理システム等の導入費。
• 省エネルギー設備・機器費：高効率変圧器、コンデンサ、高効率空調設備、LED照明、高効率冷蔵庫・冷凍庫・ショーケース等の更新費。
• 設備設置費：機器の据付、配線、調整等に要する経費。

主な要件・注意点

• 他の国・県・市等の補助金と同一事業で交付を受ける場合は原則併用不可（経費の明確な区分ができれば併用可）。
• 中古品の購入は原則対象外（特別な事由がある場合は事前相談による）。
• 補助対象経費の支払は現金決済または銀行振込が原則で、1件10万円超（税抜）の支払いは原則現金不可。
• 賃上げ要件は実績報告時に確認され、未達成の場合は交付取消や返還の対象となる。
• 外部有識者による審査で不採択となることがある。

申請期間

2026年07月31日まで