京都府大山崎町：「令和8年度中小企業持続経営支援補助金 （ステップアップ枠）」≪2次募集≫

概要

京都府大山崎町と大山崎町商工会では、厳しい経営環境にある中小企業や商店街団体を対象に、事業計画に基づく経営改善や販路開拓、コストダウン等の取り組みを支援しています。本補助金は、経営改善型と起業支援型の2つの類型で構成されており、事業実施に必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

大山崎町内で事業を営む中小企業者や商店街団体で、経営改善計画の遂行や販売促進、省エネ対策、サイバーセキュリティ対策など、事業の持続的発展に向けた具体的な取り組みを検討している方に適した制度です。

対象者・要件

大山崎町内に事業所を有する中小企業者、商店街団体、および創業予定者が対象です。申請にあたっては、大山崎町商工会の中小企業応援隊員の支援を受けていることが必須条件となります。中小企業の範囲は業種ごとの従業員数や資本金基準に基づき、小規模企業についても別途基準が設けられています。

対象となる取り組み

経営改善計画の遂行に向けた取り組みとして、展示会出店やチラシ・ホームページ作成、新聞・広報誌掲載、プレミアム商品券印刷、事務所修繕、備品購入などの販売促進活動が対象です。また、作業効率向上機器の導入や省エネ機器への更新といったコストダウン対策、商店街のイベント開催、ウイルス対策ソフト導入などのサイバーセキュリティ対策も支援の対象となります。その他、中小企業応援隊が必要と判断した取り組みも対象に含まれます。

補助内容

• 経営改善型（小規模企業）: 補助率3分の2、上限20万円
• 経営改善型（中小企業）: 補助率2分の1、上限30万円
• 経営改善型（団体等・商店街団体）: 補助率3分の2、上限20万円
• 起業支援型（創業予定者・中小企業等）: 補助率3分の2、上限20万円

対象経費の詳細

販売促進費、事務所修繕費、備品購入費、省エネ機器導入費、イベント経費、サイバーセキュリティ対策費などが対象です。人件費、借入利息、公租公課、不動産購入費、振込手数料、飲食・接待費、税理士報酬等は対象外となります。パソコンやタブレットなどの汎用性の高い物品は原則対象外ですが、業務改善に限定して使用することが確認できる場合に限り対象となることがあります。

主な要件・注意点

令和8年4月1日から12月31日までの間に実施する事業が対象です。交付決定日以降に請求・支払い行為が発生した経費が対象となります。交付決定日以前に着手する場合は「事前着手届」の提出が必要です。同一の取り組みについて国や府等の他の公的補助金・助成金を受けている場合は対象外となります。補助金は事業終了後の精算払いとなり、完了後には実績報告書の提出が必要です。また、完了後5年間は毎年、売上や収益などの実績報告が求められます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年09月30日