民間賃貸住宅家賃等助成（熟年者）

概要

民間賃貸住宅に居住中で建物の取り壊し等により転居を求められ、新しい民間賃貸住宅へ転居する場合に、転居前後の家賃差額などを助成する制度です。75歳以上のみの世帯、または75歳以上とその配偶者のみで構成される世帯が対象です。所得制限があります。

こんな事業者におすすめ

• 75歳以上のみで構成される世帯
• 75歳以上の者とその配偶者のみで構成される世帯

対象者・要件

• 取り壊し等となる民間賃貸住宅に2年以上居住していること
• 転居前後の住宅の広さ・間取り等が同程度であること
• 転居前後の家賃差額が月額20,000円以内であること
• 所得が制限額以下であること（世帯人員ごとの所得制限あり）

補助内容

• 対象経費: 転居前後の住宅の家賃差額、転居に伴う礼金及び仲介手数料（相当額の転居一時金が家主等から支給される場合は対象外）、転居前後の住宅の更新料差額

申請期間

取り壊し予定日の3か月前から申請を受け付けます。