期間要確認
知的財産権の出願にかかる助成金
区内中小企業等の知的財産出願にかかる費用を一部助成し、技術開発力や信用力の向上を支援します。
詳細情報
概要
東京都江戸川区が、区内中小企業者等の技術開発力向上および新製品・新技術の開発促進を目的に、国内向けの特許権・実用新案権・意匠権の出願に要する経費の一部を助成します。申請は特許庁への出願前に行う必要があります。
こんな事業者におすすめ
- 区内に本社を有する中小企業者
- 特許庁への出願を検討している事業者
- 弁理士に依頼して出願手続きを行う事業者
対象者・要件
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
- 江戸川区内に本社を有すること。
- 前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること(個人事業者は住民税及び個人事業税の完納等、開業届または直近の確定申告書の写しが必要)。
- 公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
- 風俗営業等を営む事業者は対象外。
補助内容
- 対象経費: 出願料、審査請求料、弁理士費用
- 補助率: 1/2以内(千円未満切り捨て)
- 上限額: 20万円
申請期間
2025年04月01日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


