市民の自主的で公益的な活動を財政的に支援し、活力あふれる地域社会の実現を目指します
藤枝市では、市民活動の活性化とよりよいまちづくりを推進するため、市民の自主的かつ公益的な活動を財政的に支援する市民活躍まちづくり事業補助制度を実施しています。本制度は、市民ニーズに応じた多様で柔軟な事業提案を募り、地域課題の解決や公益的な取り組みを促進することを目的としています。
藤枝市内で公益的な活動を行う市民活動団体やボランティア団体で、地域課題の解決や新たな視点からの取り組みを推進したいと考えている団体に適しています。団体の自立や活動の発展を目指す新規事業や発展的な事業を計画している団体が対象です。
藤枝市内で公益的な活動を行う市民活動団体（NPO法人、ボランティア団体、地縁による団体等）が対象です。構成員が5人以上であること、会則や規約を有し適正な会計処理が行われていること、政治・宗教・営利を目的とした活動を行っていないことが要件となります。なお、同一年度内に他の市の補助金等の交付を受ける事業は対象外です。
市民が受益者となる公益的な事業、地域課題の解決や住民ニーズの実現が図られる事業、第6次藤枝市総合計画後期基本計画に沿った事業、先駆的で新たな視点からの取り組みが対象です。スタート事業として団体の自立や活動の軌道化を目指す新規事業、またはジャンプアップ事業として活動の発展を目指す事業が対象となります。
交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、団体の経常的な運営経費（家賃、光熱水費、通信費、構成員への謝金等）は補助対象外です。申請にあたっては、交付申請前に市民活躍・男女共同参画課への事前相談が必須となります。予算の範囲内で交付され、事業内容の変更や中止には事前の承認が必要です。事業完了後は速やかに実績報告書を提出してください。
2026年04月01日 〜 2026年04月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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ふるさと納税を活用したクラウドファンディングと連携し、地場産品の開発・生産設備整備を支援します。
姉妹都市・友好都市などとの交流事業にかかる旅費や役務費等の一部を補助します（通年申請）。
市民の自主的で公益的な活動を支援し、活力あふれる地域社会の実現を目指す補助制度
藤枝市内で本社機能や情報通信業等の新規オフィス設置・テレワーク拠点利用に要する改修費・賃借料・通信費等を補助します。
ふるさと納税を活用したクラウドファンディングで寄付額の40%を補助し、地場産品の創出・生産強化を支援します。
空き店舗を活用した新規出店の改装費を補助し、商店街のにぎわい創出を支援します。
