藤沢市不育症治療費助成事業

概要

藤沢市は、不育症と診断されて治療を受けた夫婦に対して、公的医療保険が適用されない治療費や検査費の一部を助成します。助成は1回の治療期間に受けた公的保険適用外の費用の1/2（1,000円未満切り捨て）を対象とし、1年度あたりの上限は30万円、通算で3年度を上限とします。

対象者・要件

• 不育症と診断され、治療を開始した時点で法律上の婚姻関係または事実婚関係にある夫婦
• 申請日の1年以上前から夫または妻が藤沢市に住所を有し、申請日現在も在住していること
• 藤沢市に納付すべき税の滞納がないこと
• 夫婦ともに各種公的医療保険に加入していること

対象となる取り組み

不育症の診断後に開始した治療期間中に実施した、公的医療保険が適用されない治療および検査の実施・受診です。治療期間は治療開始日から妊娠の終了（出産、死産、流産等）までを指します。

補助内容

• 対象経費: 公的医療保険が適用されない不育症の治療費および検査費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 助成対象: 不育症の診断を受けた後に実施した公的医療保険適用外の治療費および検査費用
• 助成対象外: 公的医療保険が適用された治療費・検査費、不育症診断のための検査費、入院の差額室料・食事代・文書料・物品代・栄養補助食品代等、妊婦健康診査の助成を受けた費用、他自治体で助成を受けていた期間に係る費用

主な要件・注意点

• 助成を受ける医療機関は、厚生労働省不育症研究班に属する医師が所属する医療機関、または同等の能力を有し妊娠から出産まで継続した不育症治療と母子のリスク管理ができる医療機関に限られます。診断と治療を別の医療機関で行う場合は、それぞれで証明を受ける必要があります。
• 同一治療について他の地方公共団体で助成を受けていた期間は対象外です。
• 領収書・明細書、医療機関の証明書、保険証写し、戸籍等の書類提出が必要です。
• 申請は親子すこやか課または南保健センターでのみ受け付けられます（市民センター・公民館では受付不可）。

申請期間

治療終了日を含めて6か月以内（受診等証明書に記載された治療期間の最終日から6か月後の前日まで）