概要
公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金を活用し、県内企業が実施するAIデバイス関連製品（サービス含む）の開発を助成します。可能性試験（Feasibility Study）は要素技術の開発や評価・検証を対象とし、製品開発は事業期間内に製品又は上市に向けたサンプル品の完成が見込まれる開発を対象とします。
こんな事業者におすすめ
- エッジAIを活用したセンサ、モジュール、AIカメラ、ウェアラブル等の製品開発を行う県内の法人
- 産業用・現場支援用ロボットや自律搬送ロボット（AMR）などのフィジカルAI開発を行う事業者
対象者・要件
- 福岡県半導体・デジタル産業振興会議の会員であり、日本法人格を有すること。
- 県内に研究、生産又は活動拠点を有し、ものづくり又はサービスに係る事業活動を行っていること。
- 共同体での応募の場合は、構成員全てが振興会議会員であり、提案代表企業は県内に研究・生産・活動拠点を有する振興会議会員企業であること。
補助内容
- 対象経費: 機械装置費、材料・消耗品費、外注費、旅費、開発に係る人件費、その他の経費（一般管理費は対象外）
- 補助率: 最高で10/10以内（共同体に大学等が含まれる場合の一部構成員に適用される上限率。区分により1/2、2/3、3/4等の設定あり）
- 上限額: 製品開発における最大で1,125万円（賃上げ額等の区分により上限が変動）
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年05月15日
