江東区内の中小企業・個人事業主が都立産業技術研究センターの有償サービスを利用する費用を、利用料の2/3（上限15万円）まで補助します。
江東区内に本店または主たる事業所を有する中小企業者および個人事業主が、都立産業技術研究センターの提供する有償サービスを利用する際の利用料の一部を補助します。新製品や新技術の開発、製品の試験・評価など、研究開発や品質向上に直結するサービス利用が対象です。
江東区内に本店（個人事業主は主たる事業所）を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者および個人事業主で、前年度の都民税・事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないことが要件です。
都立産業技術研究センターが提供する有償サービスの利用（多目的スペースの有料貸し出しを除く）に係る、製品・技術の開発や試験・評価等の活動が対象となります。
2025年04月01日から
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江東区内中小企業・個人事業主のホームページ新規開設にかかる費用の一部を、最大10万円・補助率1/2で支援します。
江東区内の中小企業が行う新製品・新技術の研究開発に対し、試作や外部委託、特許取得等の経費を補助します。
江東区内の中小企業が広告掲載費の一部（補助率3分の2、上限20万円）を受けられる制度です。
区内中小企業が大学等と行う共同研究への委託費を補助し、技術力向上や新製品・新技術の開発を支援します。
江東区内の中小企業・個人事業主向けに、ITツール導入と相談支援を組み合わせて業務効率化と生産性向上を支援します。
江東区内の中小企業・個人事業主の知的財産権取得にかかる費用を一部補助し、事業競争力の強化を支援します。
