期間要確認
都立産業技術研究センター利用補助金
都産技研の有償サービス利用料の一部を補助し、区内事業者の研究開発や製品試験を支援します。
詳細情報
概要
都立産業技術研究センターが提供する有償サービスの利用料の一部を補助します。新製品・新技術の開発や製品試験・評価といった研究開発活動や品質向上を支援し、区内事業者の競争力強化と事業革新を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 都内（江東区）に本店または主たる事業所を有し、研究開発や試験評価を行いたい中小企業や個人事業主
対象者・要件
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 江東区内に本店（個人は主たる事業所）を有すること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
補助内容
- 対象経費: 都産技研が提供する有償サービスの利用料金（多目的スペースの有料貸し出しを除く）
- 補助率: 2/3
- 上限額: 15万円
申請期間
2025年04月01日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
