江東区内の中小企業が行う新製品・新技術の研究開発に対し、試作や外部委託、特許取得等の経費を補助します。
江東区内の中小企業が行う新製品や新技術の研究開発に要する経費の一部を補助する制度です。試作や原材料、機械装置の導入、外部委託や大学等との共同研究にかかる経費を対象とし、研究開発力の向上と事業の高度化を支援します。
区内に本店および研究開発を統括する事業所を有し、継続して1年以上事業を営んでいる中小企業者であること。直近および前年度の法人住民税・法人事業税(個人事業主の場合は住民税・個人事業税)を滞納していないことが必要です。
試作品の製作に直接必要な原材料・部材、機構構造を有する機械・装置の購入または賃借、加工や改造を第三者に委託する外注加工費、特許出願等の知的財産権取得費、外部専門家による技術指導の報酬、大学や研究機関への委託・共同研究に係る契約金などが対象です。製品の量産経費は対象外です。外注加工費と研究開発委託費の合算が対象経費の80%を超える場合や、申請年度内に事業が完了しない場合は対象外となります。
2025年04月01日 〜 2025年06月30日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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区内中小企業のIT導入を支援し、ソフトウェアや専用機器の導入経費を補助して業務効率化と生産性向上を図ります。
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区内中小企業が大学等と行う共同研究への委託費を補助し、技術力向上や新製品・新技術の開発を支援します。
江東区内の中小企業・個人事業主が都立産業技術研究センターの有償サービスを利用する費用を、利用料の2/3(上限15万円)まで補助します。
江東区内の事業者が設備導入や増改築に必要な固定資金を最長9年で借り入れできる融資制度です。
商店会と地域団体が連携する実行委員会を支援し、イベントや中期的な活性化事業を通じて商店街の持続的な発展を図ります。