知的財産権取得費補助

概要

江東区内の中小企業および個人事業主が、社名・屋号や自社で開発した製品・技術・サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の取得に要する費用の一部を補助する制度です。国内の権利だけでなく、これに準ずる国外の知的財産権も対象として取り扱います。

こんな事業者におすすめ

• 区内で自社の製品や技術、屋号・商標の権利化を図りたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業で、江東区内に本店（個人事業主は主たる事業所）を有すること。
• 江東区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
• 前年度の法人住民税および法人事業税（個人は住民税および個人事業税）を滞納していないこと。
• 会社法に規定する子会社に該当しないこと（ただし親会社が要件を満たす場合は除く）。
• 国・都などの同様の補助事業に申請していないこと。

対象となる取り組み

• 社名・屋号に関する出願
• 自社で開発した製品、技術、サービスに関する特許・実用新案・意匠・商標の出願および取得に係る手続き

補助内容

• 対象経費: 出願料、出願審査請求料、特許料、登録料、電子化手数料、出願に伴う弁理士報酬
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円

主な要件・注意点

• 補助は補助対象経費の2分の1以内で、特許権は上限30万円、特許権以外の知的財産権は上限10万円とする（千円未満切捨て）。
• 同一年度における複数の出願がある場合、補助金交付はいずれか一つに限られる。
• 同一の対象物に係る複数の知的財産権については、申請年度を問わずいずれか一つのみ補助対象とする。
• 国外の知的財産権についても国内のものに準じて取り扱う。

申請期間

2025年04月01日から