江東区内の中小企業が特許・意匠・商標等の取得に要する出願費用や弁理士報酬の一部を補助します。
江東区内に本店または主たる事業所を有する中小企業が、社名・屋号、自社で開発した製品・技術・サービス等に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権（海外の同等権含む）を取得するための費用の一部を補助します。補助は出願等にかかる費用が対象で、費目ごとに補助率と上限が設定されています。
江東区内に本店（個人事業者は主たる事業所）を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業であること。前年度の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないこと、会社法に定める子会社に該当しないこと、国や都等が実施する同様の補助事業に申請していないことが要件です。
（出願日の翌日から起算して1年以内に提出する必要があります。）
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自社製品や商標の権利化にかかる弁理士報酬や出願費用を、補助率2分の1（特許上限30万円）まで支援
江東区内で事業を営む中小企業向けに、特許や商標などの知的財産権取得にかかる費用補助の要件や対象範囲が分かります。
相談者
補助金フラッシュ補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ補助上限
300,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
相談者補助金フラッシュこの制度の要点
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江東区内の中小企業がISOやエコアクション等の新規認証取得に要した費用の一部を補助します。
江東区内の中小企業・個人事業主がISO等の環境・品質・情報セキュリティ認証を新規取得する際の取得費用を一部補助します。
区内事業所の省エネ・環境対策や低公害車導入に必要な設備資金を、低利子かつ長期で融資します。
江東区内の中小企業・個人事業主が都立産業技術研究センターの有償サービスを利用する費用を、利用料の2/3（上限15万円）まで補助します。
江東区内の中小企業が特許や商標などの知的財産権を取得する際の費用を一部補助します。
江東区内の中小企業・個人事業主の知的財産権取得にかかる費用を一部補助し、事業競争力の強化を支援します。
