知的財産権取得費補助｜江東区

概要

江東区内に本店または主たる事業所を有する中小企業等が、社名・屋号、自社で開発した製品・技術・サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の出願・取得を行う際の費用の一部を補助します。補助は出願に係る費用や弁理士報酬などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 区内で1年以上事業を継続している中小企業や個人事業主
• 自社の名称や独自に開発した製品・技術・サービスの権利化を進めたい事業者

対象者・要件

区内に本店（個人は主たる事業所）を有し、区内で引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業基本法に定める中小企業等。前年度の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないこと。会社法に定める子会社に該当しないこと（ただし親会社が要件に該当する場合は除く）。国や都などが実施する同様の補助事業に申請していないこと。

補助内容

• 対象経費: 出願料、出願審査請求料、特許料、登録料、電子化手数料、出願に伴う弁理士報酬
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 特許権は30万円、特許権以外は10万円

申請期間

出願日の翌日から起算して1年以内