概要
昨今の物価高騰の影響を受ける、公的価格等により運営されている介護サービス事業所・施設等に対し、県が重点支援地方交付金を活用して電気料金および食材費への支援金を給付します。対象となる事業所等が継続してサービスを提供できるようにすることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 県に指定・許可または届出等を行っている介護サービス事業所・施設で、継続してサービスを提供している事業者
- 入所系、通所系、訪問系の介護サービスを提供している事業所（ただし、北九州市・福岡市・久留米市所在の事業所や地域密着型サービス事業所等は対象外）
対象者・要件
- 令和8年1月1日時点で県が指定・許可や届出等をしている事業所・施設であること
- 申請日において継続してサービスを提供していること
- 北九州市、福岡市、久留米市に所在する事業所・施設、地域密着型サービス事業所・施設等は対象外
- 国や市町村の直営の事業所・施設は対象外
補助内容
- 対象経費: 電気料金、食材費
- 補助率: 定額
- 上限額:
- 入所系①（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、短期入所生活介護）
- 高圧: 定員1名あたり 12,900円
- 低圧: 定員1名あたり 12,100円
- 入所系②（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所療養介護）
- 高圧: 定員1名あたり 24,900円
- 低圧: 定員1名あたり 24,100円
- 高圧: 定員1名あたり 9,200円
- 低圧: 定員1名あたり 8,100円
- 訪問系（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売）
- 1事業所あたり 12,600円
申請期間
2026年01月16日 〜 2026年05月29日
