熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額措置

概要

二酸化炭素排出量の削減を目的として、熱損失防止改修（窓の断熱改修等）を行った住宅に対し、固定資産税の減額措置を行います。対象は平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）で、改修の完了時期等の要件を満たすものです。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住するために熱損失防止改修を行う住宅の所有者

対象者・要件

• 対象住宅：平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）。
• 改修完了時期：令和4年4月1日～令和8年3月31日までに改修が完了したもの。
• 工事要件：窓の断熱改修（必須）を行うこと。床・天井・壁の断熱改修を併せて行うことが可能。
• 費用要件：上記の工事費の自己負担額が60万円を超えるもの、または自己負担額が50万円を超え、太陽光発電装置等の工事費と合わせて60万円を超えるもの。
• 床面積要件：改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 1/3（固定資産税の減額割合）
• 上限額: 120平方メートル分まで（家屋の固定資産税額の3分の1を減額）

申請期間

改修工事完了後、3か月以内に申告してください。