住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税の減額の取り扱いについて

概要

平成26年4月1日以前から所在する居住用の住宅（賃貸住宅を除く）を対象に、窓・天井・壁・床など外気に接する部位の断熱性を高め現行の省エネ基準に適合する改修工事を行った場合、工事完了後3か月以内に市へ申告すると翌年度分の固定資産税が120平方メートルを限度に3分の1減額されます。改修後の住宅床面積は50平方メートル以上であることが必要で、平成30年4月1日以降は床面積の上限が280平方メートルとなります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する戸建て住宅の断熱改修や窓改修を行い、省エネ性能の向上を図りたい住宅所有者

対象者・要件

平成26年4月1日以前から所在する賃貸でない住宅で、改修後の住宅床面積が50平方メートル以上であること。賃貸住宅は対象外です。

対象となる取り組み

• 窓の断熱性を高める改修工事（必須）
• 天井、壁、床等の断熱性を高める改修工事

（いずれも外気等と接する部位の工事で、改修部位が現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。）

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要する費用
• 補助率: 減額割合は固定資産税の3分の1
• 上限額: 適用は120平方メートルを限度

対象経費の詳細

• 改修工事の自己負担額が60万円を超えること、または改修費が50万円を超え、太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円を超えることが要件です。

主な要件・注意点

• 改修工事完了後3か月以内に市へ申告すること（申告先は税務課固定資産税・家屋担当）。
• 必要書類として、減額申告書、熱損失防止改修工事証明書、見積書・領収書の写し、改修箇所が分かる平面図等の提出が求められます。
• 証明書は都道府県登録の建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかが発行したものが必要です。
• 以下の減額と重複する場合は適用除外となります：新築住宅軽減、耐震改修住宅の減額、既に省エネ改修の減額を受けている場合。
• 省エネ改修により長期優良住宅として認定された場合は、長期優良住宅認定通知書を添付すると減額額が該当家屋にかかる固定資産税額の3分の2となります。

申請期間

2026年03月31日まで