住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税の減額の取り扱いについて

概要

平成26年4月1日以前から所在する賃貸ではない住宅が対象で、所定の省エネ改修工事を行い工事完了後3か月以内に市へ申告すると、翌年度分の固定資産税が120平方メートルを限度に3分の1減額されます。改修に当たっては窓の断熱改修が必須で、改修部位は外気と接する部分で現行の省エネ基準に新たに適合することが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 持ち家の省エネ改修を検討している住宅所有者（賃貸住宅を除く）。

対象者・要件

平成26年4月1日以前から所在する賃貸でない住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上であること（平成30年4月1日以降は上限280平方メートル以下）。

対象となる取り組み

• 窓の断熱性を高める改修工事（必須）。
• 天井・壁・床等の断熱性を高める改修工事。
• 太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に係る工事と組み合わせた改修。

補助内容

• 対象経費: 改修工事費（自己負担額、補助金を除いた額で判定）
• 補助率: 固定資産税の税額が3分の1減額
• 上限額: 120平方メートルを限度

対象経費の詳細

改修工事費の自己負担額が対象判定に用いられ、次の条件が示されています。自己負担額が60万円を超える工事、または自己負担50万円超で太陽光等の設置工事と合わせて60万円を超える場合が対象となります。

主な要件・注意点

• 改修部位は外気等と接する部分に限られ、いずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること。
• 改修工事完了後3か月以内に市へ申告が必要。
• 次のいずれかが発行した証明書（都道府県登録の建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関）が必要。
• 新築住宅軽減や耐震改修住宅の減額、既に省エネ改修の減額を受けている場合は適用除外。

申請期間

2023年04月01日 〜 2026年03月31日