住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税の減額の取り扱いについて

概要

平成26年4月1日以前から所在する所有者居住の住宅（賃貸住宅は除く）について、一定の省エネ改修工事を行い、工事完了後3か月以内に市へ申告した場合、翌年度分の固定資産税が120平方メートルを限度として3分の1減額されます。改修箇所は外気と接する部分に限り、現行の省エネ基準に適合することが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 持ち家の住宅所有者で、省エネ改修（窓、天井、壁、床等の断熱改修）を検討している方

対象者・要件

• 対象建物: 平成26年4月1日以前から所在する賃貸ではない住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上（平成30年4月1日以降は上限280平方メートル以下）であること
• 対象工事: 窓の断熱性を高める改修工事（必須）を含む改修で、自己負担額（補助金を除く）が60万円を超えること、または自己負担が50万円超で太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置と合わせて60万円を超えること
• 改修部位は外気等と接する部分に限り、改修後に現行の省エネ基準に新たに適合すること
• 証明書: 登録建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかが発行する証明書が必要
• 申告期限: 改修工事完了後3か月以内に市へ申告

補助内容

• 減額内容: 固定資産税の減額（翌年度分）
• 減額率: 3分の1
• 適用床面積: 120平方メートルを限度
• 対象期間: 令和8年3月31日までに改修が完了した住宅が対象