蒲郡市住宅省エネ改修推進事業費補助金

概要

蒲郡市内の既存住宅を対象に、省エネ性能を高めるための設計費や改修工事費の一部を補助します。住宅全体を省エネ基準またはZEH水準に相当させる全体改修や、複数の開口部を含む部分改修、またはこれらに伴う設備の効率化工事が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 自宅の断熱性能を向上させたい住宅所有者
• 共同住宅の管理組合で建物の省エネ改修を検討している方

対象者・要件

蒲郡市内にある既存の戸建住宅、長屋、共同住宅の所有者（区分所有者を含む）および管理組合が対象です。新築や建て替えは対象外です。

対象となる取り組み

• 住宅全体または部分の断熱改修工事
• 開口部（窓・ドア）の断熱改修
• 蓄電池や高効率給湯機、太陽熱利用システム、LED照明などの設備効率化工事（ただし、設備効率化工事のみでは対象外で、断熱改修と合わせた工事が対象）

補助内容

• 対象経費: 省エネ改修に係る設計・調査費、開口部・躯体の断熱改修工事費、設備効率化工事にかかる費用
• 補助率: 省エネ基準レベルは2/5、ZEH水準レベルは4/5
• 上限額: 70万円／戸

対象経費の詳細

• 省エネ改修に必要な調査・設計・計画等に係る費用（BELS等の評価・認証取得に要する費用を含む）
• 開口部（窓・ドア）の断熱改修工事費
• 躯体（天井・屋根・外壁・床）の断熱改修工事費
• 太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、燃料電池システム、コージェネレーション設備、蓄電池、LED照明等の設備の効率化工事費
• ZEH水準に相当する全体改修を行う場合の構造補強工事費

主な要件・注意点

• 省エネ設計のみでは対象外です。改修工事を伴うことが必要です。
• 昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の住宅は、耐震性の確保が必要で、耐震性が確保されていない場合は耐震改修と併せて実施する必要があります。
• 設備効率化工事のみの場合は本補助金の対象外であり、その費用は断熱改修費の合計額以下までが対象です。
• 交付決定前に契約・着手した工事は補助の対象外です。
• 同一の経費部分について国や県、市の他補助金と重複して申請・受給することはできません。

申請期間

申請期間