令和7年度恵那市商工振興補助金

概要

恵那市内の商工業者を対象に、新商品・サービスの開発やPR、出展支援、起業支援、デジタル化支援、省エネ設備導入など複数のメニューで経費の一部を補助します。各メニューごとに対象経費や限度額、補助率が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 恵那市内で事業を営む事業者で、市民税・法人税等を完納している者
• 地域資源を活用して新商品・サービスを開発したい事業者
• えなブランドのPRや見本市出展、ECや販路拡大のための支援を受けたい事業者
• キャッシュレス端末やタブレット、Wi‑Fiなどの導入でデジタル化を進めたい事業者
• 省エネルギー診断に基づき設備更新を行いたい事業者

対象者・要件

恵那商工会議所、恵那市恵南商工会またはこれらに準ずる団体が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納していること。交付決定前に着手した事業は対象外です。メニューによって追加の条件（例：えなブランドの活用、創業セミナーの修了、省エネルギー診断の受診等）があるため、該当メニューの要件を確認する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 謝金、研究開発費、外注費、原材料費、工事費、設備費、販売促進費、印刷費、賃借料、通信回線使用料、旅費等（メニューにより該当経費が異なる）
• 補助率: 市内業者発注分は1/2、市外業者発注分は1/4。電子商品券事業参加の端末整備は4/5（メニューごとに除外・例外規定あり）
• 上限額: メニューにより異なる（例：えなブランド新商品や企業連携で最大50万円、情報サービス産業等立地の改修費は限度額100万円等）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月20日