概要
介護事業所等が物価上昇や気候変動、災害等の影響下でも必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、継続のための対応費や災害備蓄に要する経費を補助します。補助は県内に所在する事業所等が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 訪問系・通所系・入所系などの介護事業所で、燃料費や光熱水費の増加、猛暑や豪雪など気候変動対策、災害備蓄の整備が必要な事業者
対象者・要件
- 県内に所在する介護事業所等で、申請時点で指定を受けている施設・事業所
- 補助対象外となる施設等：申請時点で指定を受けていない施設・事業所、休止中の施設・事業所（ただし申請時点で再開している場合は対象）等
- 対象施設等の種別には訪問介護、訪問入浴、訪問看護、通所介護、通所リハビリ、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、短期入所、養護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、居宅介護支援事業所等が含まれます
補助内容
- 対象経費: 燃料費、有料道路通行料、猛暑対策用品（ネッククーラー等）、防寒・雪害対策用品、光熱水費、業務用スポットクーラー・スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン・ブラインド、換気扇・送風機／サーキュレーター、飲料水・食料品、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易浄水器、簡易トイレ等
- 補助額の算定方法: 施設ごとに定めた基準単価と実支出額のうち少ない方を補助金額とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。交付申請額の総額が予算を超える場合は、補助金額を割り落とすことがあります。
申請期間
2026年04月13日 〜 2026年05月31日
