概要
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることを条件に、生産性向上に資する設備投資やコンサル導入、教育訓練等にかかる費用の一部を助成する制度です。助成は交付決定後に事業を実施し、報告を行った結果に基づき支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 事業場内最低賃金を引き上げる計画があり、機械設備の導入や業務改善に向けたコンサルティング、従業員の教育訓練等を実施しようとする中小企業・小規模事業者
対象者・要件
- 交付要綱第2条に定める中小企業・小規模事業者であること
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
- 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
- 事業場ごとに申請すること（詳細な要件や算定方法は交付要綱等を参照）
補助内容
- 対象経費: 生産性向上に資する設備投資、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練等（特例事業者に該当する場合は、一定の車両や端末等も対象となる場合あり）
- 補助率: 申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金により助成率が変動します
- 上限額: 引き上げる最低賃金額や引き上げる労働者数などにより助成上限額が変動します
