公募終了
令和７年度 ＦＳ調査事業 第１次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
廃棄物処理施設で生じる廃熱や発電を地域で利活用し、脱炭素と災害時のレジリエンス強化を図る実現可能性調査を支援します。
詳細情報
概要
本事業は、廃棄物処理施設における高効率な廃熱利用や省エネ設備導入により得られるエネルギーを有効活用し、当該施設を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することでエネルギー起源のCO2排出抑制や低炭素化を図ることを目的としています。調査事業として、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、設備導入に向けた実現可能性を調査する事業を対象とします。
こんな事業者におすすめ
- 廃棄物処理施設の運営者や、地域で廃熱・余剰電力の利活用を検討している事業者
- 地域のエネルギー供給や災害時のレジリエンス向上に関わる自治体や公的機関
対象者・要件
本事業の交付を申請できる者は、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人並びに環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者としています。
補助内容
- 対象経費: 事業の実現可能性を調査するための経費（余熱見込量や事業採算性の検討等）
- 上限額: 1,500万円
申請期間
2025年04月14日 〜 2025年05月02日
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近しい条件の補助金・助成金
市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金申請手続き（社会福祉法人）
公募中補助上限50万円
社会福祉法人等の省エネ・創エネ設備導入や改修の初期費用を補助し、電力コスト削減・CO2削減・BCP強化を支援します。
再エネ・脱炭素
千葉県
2025年5月7日〜2026年3月31日
上越市令和6年能登半島地震なりわい再建支援補助金
公募中補助上限50万円
県のなりわい再建支援補助金の事業者負担分を上越市が補助し、被災事業者の復旧負担を軽減します。
防災・BCP対策
新潟県
コージェネレーションシステム導入支援事業
公募中補助上限4億円
都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
公募中補助上限1億円
島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
公募中補助上限599.8万円
家庭向け太陽光発電システムの設置費用を助成し、電気の自家消費促進と災害時の電力確保、CO2削減を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月30日〜2026年3月31日
令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業
公募中補助上限12万円
家庭の蓄電池・EMS・IoT機器設置費用を助成し、非常時のエネルギー自立性向上と再エネの自家消費拡大を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月30日〜2029年3月30日
