概要
派遣元事業主が、労使協定に基づき派遣労働者の賃金制度を新たに整備または改善した場合に、その整備・改善に要した費用を助成します。支給対象となる整備・改善の実施期間は令和6年5月24日から令和7年3月31日までです。
こんな事業者におすすめ
- 派遣労働者の賃金制度を見直し、雇用の安定や待遇の確保を図りたい派遣元事業主
対象者・要件
- 令和6年4月1日以降に派遣労働者を雇用する派遣元事業主であること。
- 令和6年5月24日から令和7年3月31日までの間に賃金制度の整備又は改善を実施し、かつ要件に該当すること（旧協定と新協定の差額等を支払った場合など）。
補助内容
- 対象経費: 賃金や一時金等、賃金制度の整備・改善に要した費用（人件費）
- 補助額: 5万円に派遣労働者1人当たり1万円を加算した合計額を支給。必要経費の合計が上記合計額を下回る場合は、当該経費の総額を上限として支給します。
申請期間
2024年06月28日から
