不育症治療費助成事業

概要

函館市に住所を有し、不育症に関する検査やそれに基づく治療を受けた方を対象に、検査・治療に要した費用の一部を助成します。助成は原則として「1回の検査・治療」ごとに適用され、検査と妊娠を経て出産等に至るまでに実施した治療が1回とみなされます。

こんな事業者におすすめ

• 函館市内に住所を有し、不育症に関する検査や治療を受けている方

対象者・要件

• 2回以上の流産・死産の既往がある方（抗リン脂質抗体症候群の臨床所見を満たす方は1回以上の流産・死産の既往でも対象）。
• 申請日において函館市に住所を有すること。
• 日本国内の産科または婦人科で検査または治療を受けていること。
• 同一の検査・治療について都道府県、政令市、他の中核市から同等の給付を受けている、または受ける見込みのある方は除かれます。

対象となる取り組み

• 不育症の因子を特定するための検査（子宮形態検査、染色体検査、内分泌検査、抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査等）。
• 検査結果に基づく治療（手術療法、着床前診断、抗甲状腺薬、甲状腺ホルモン剤、インスリン、低用量アスピリン療法、ヘパリン療法、カウンセリング等）。

補助内容

• 対象経費: 検査・治療に要した費用
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 検査費用および医師の判断に基づき実施した治療に要した費用が対象です。検査の結果、治療を実施しなかった場合や他の診療科での治療となった場合は、検査に要した費用のみが対象となります。

主な要件・注意点

• 助成は原則として1回の検査・治療の終了ごとに申請します。
• 同一の検査・治療について他の自治体等から同等の給付を受けている場合は対象外です。
• 申請時に原本の書類（受診等証明書、領収書、住民票等）の提出が必要です。

申請期間

申請は、検査・治療の終了日の翌日から60日以内に行うことが原則であり、なお申請期限は毎年度3月末となります。