令和７年度　函館市新エネルギーシステム等導入補助金の募集について

概要

函館市内の個人および中小企業・小規模事業者等を対象に、新エネルギーシステム（太陽光発電、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、ガスエンジンコージェネレーション）や電気自動車（EV、PHEV）の導入に対して定額の補助を行います。目的は環境負荷の低減と災害時の電力供給確保であり、導入に係る機器本体や設置工事などの経費を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 自宅や事業所に太陽光発電や蓄電池を設置して非常用電源を確保したい個人
• 事業所のエネルギーの脱炭素化や省エネを図る中小企業・小規模事業者

対象者・要件

• 函館市内に居住または事業所を有する個人および中小企業・小規模事業者等
• 市税の未納がないことおよび暴力団等でないこと
• 新エネルギーシステムについては年度内に居住・使用することなど細かな要件があり、既に設置工事を開始している場合は利用できません。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、ガスエンジンコージェネレーション（コレモ）の設置
• 電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHEV）の購入（リース除く、個人の自家用に限る）

補助内容

• 対象経費: 新エネルギーシステムの機器本体および電力変換装置、附属機器、設置工事等、電気自動車等の車両本体費用
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電：太陽電池モジュール、架台、電力変換装置、附属機器、設置工事（配線・電気工事等）
• 蓄電池：蓄電池本体、電力変換装置、付属機器、設置工事
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：燃料電池ユニット、貯湯ユニット、リモコン、配管、設置工事
• ガスエンジンコージェネレーション：発電ユニット、リモコン、設置工事
• 電気自動車等：車両本体費用（リース導入は対象外）

主な要件・注意点

• 新エネルギーシステムは国や北海道等の補助金と併用できません。
• 電気自動車等は令和7年3月31日までに売買契約を締結した車両が対象です。
• 補助は先着順で、申請総額が予算に達した時点で募集を終了します。
• 新エネルギーシステムの工事着手は補助金交付決定後に行ってください（交付決定前の着手は利用できません）。
• 実績報告書は補助事業完了の日の翌日から起算して30日以内に提出する必要があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日