住居確保給付金

概要

離職ややむを得ない休業等で収入が減少し、住居を喪失したか喪失のおそれがある世帯に対して、家賃の補助や転居にかかる費用を支給し、住居の確保と就労機会の確保を図ります。支給は月額で行われ、家賃には世帯構成ごとの上限が設定されています。支給期間は原則3か月で、要件を満たす場合は延長が認められ最長9か月まで受給できます。

対象者・要件

支給申請時点で次の要件をすべて満たす世帯が対象です。

• 離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した者または喪失のおそれがある者であること。離職の場合は原則として離職日から2年以内であること等の要件があること。
• 世帯収入額が基準額以下であること、保有する金融資産の合計が基準額の6倍以下（ただし100万円を超える場合は100万円）であること。
• ハローワーク等への求職申込みや定められた求職活動を行うこと。
• 申請者及び同一世帯の者が暴力団員でないこと。

補助内容

• 対象経費: 家賃（月額）、転居に伴う費用
• 支給額: 世帯収入額が基準額以下の世帯は実際の家賃額（共益費等除く）を支給し、上限あり。上限は単身世帯33,000円、2人世帯4万円、3～5人世帯43,000円、6人世帯46,000円、7人以上世帯52,000円。
• 支給期間: 原則3か月。ただし所定の求職活動等の報告を行い要件を満たす場合は、同じ条件で2回まで延長可能で、初回・延長・再延長を合わせて最長9か月まで支給されます。

対象経費の詳細

• 家賃: 申請者の居住する賃貸住宅の月当たり家賃（共益費・駐車場代等を除く）が対象で、上記の世帯別上限が適用されます。

主な要件・注意点

• 支給は住宅の貸主または貸主の委託を受けた不動産業者等の口座へ振り込まれます。
• 支給期間中は月ごとの求職活動状況報告、ハローワーク等での相談・企業への応募等の回数を満たす必要があります。事業再生に向けた活動を行う場合は一部の求職活動要件に代替措置が認められます。
• 支給要件に該当しなくなった場合や求職活動等を誠実に行わない場合は支給が中止されることがあります。