住居確保給付金の支給について(生活困窮者自立支援制度)

概要

住居確保給付金は、離職ややむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方に対して、家賃補助と転居費用の補助を行い、住居の確保と就労機会の確保を支援する制度です。支給額は世帯収入や実際の家賃等により算定され、家賃の上限が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 離職や自営業廃止、やむを得ない休業等により収入が大きく減少し、住居を失ったり失うおそれのある方

対象者・要件

• 申請時に離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること
• 離職の場合は、離職・廃業の日から原則2年以内であること
• 世帯収入額が市の基準（住居確保給付金要件表）以下であること
• 申請日における世帯の金融資産の合計額が基準額の6倍以下（ただしその額が100万円を超える場合は100万円）であること
• ハローワーク等へ求職申し込みを行い、常用就職を目指した就職活動等を行うこと（ただし一定の条件下で事業再生等の取り組みを求職活動と見なす場合あり）
• 申請者及び同一世帯の者が暴力団員でないこと

補助内容

• 支給額（月額）: 世帯収入額が基準額以下の方には家賃額（上限あり）を支給。世帯収入が基準額を超える場合は「支給額＝基準額＋実際の家賃額－世帯収入額」により算定（いずれも上限あり）。
• 上限額（家賃上限）: 単身世帯 33,000円、複数世帯（2人）40,000円、複数世帯（3〜5人）43,000円、複数世帯（6人）46,000円、複数世帯（7人以上）52,000円
• 支給期間: 原則3か月。求職活動等の報告を行った場合、条件を満たせばさらに延長可能（初回、延長、再延長を含め最長9か月）
• 支給方法: 住宅の貸主または貸主から委託を受けた不動産業者等の口座へ直接振り込み

申請期間

2022年04月26日から