エネルギー価格等の物価高騰に直面する市内医療機関等の安定的な事業継続を支援します
東大阪市では、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けながらも継続してサービスを提供している市内所在の医療機関等の負担を軽減し、安定的な事業継続を支援するため、令和8年度医療機関等物価高騰対策支援事業を実施します。本事業は、令和8年4月1日時点で市内に開設されている医療機関等を対象に、施設種別に応じた支援金を支給するものです。
令和8年4月1日時点で東大阪市内に開設されており、保険医療機関や保険薬局としての指定を受けている病院、診療所、薬局、助産所、施術所、歯科技工所、指定訪問看護事業所が対象です。ただし、申請日時点で休止または廃止している施設、令和9年3月31日までの期間に継続して事業を運営する意思がない施設、および暴力団等の反社会的勢力と関係がある施設は対象外となります。
同一の開設者が、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所と柔道整復施術所を同一所在地で開設している場合は、いずれか1施設のみの申請となります。申請は東大阪市電子申請システムを利用して行ってください。申請期間終了後、審査を経て交付決定を行い、令和8年10月末までの振込を予定しています。
2026年06月01日 〜 2026年07月15日
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
訪問介護事業所の研修・広報・同行支援を補助し、人材育成と経営基盤の安定化を図る支援事業です。
創業後5年未満の事業者がホームページ作成や広告、展示会参加など販路開拓・デジタル活用に要する経費の一部を補助します。
光熱費・燃料費の高騰に対し、事業所ごとに定額で支援し福祉サービスの安定提供を支えます。
町内中小企業の省エネ設備導入を支援し、CO2排出抑制とランニングコスト削減を図ります。
福祉サービス事業所の増加するエネルギー・資材コストを定額で支援し、事業運営の安定化を図ります。
世田谷区内の地域密着型介護事業所が第三者評価の受審に要する費用を事業所ごとに助成し、受審の負担を軽減します（上限60万円／事業所）。
