日野市中小企業事業資金融資あっせん制度

概要

この制度は、日野市内の中小企業やこれから事業を始める方が事業資金を低利で金融機関から融資を受けられるよう、取扱金融機関への融資あっせんを行うものです。東京信用保証協会の保証を受けることが利用条件で、市は利子の一部や信用保証料の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 日野市内に本店または事業所があり、継続して事業を営んでいる中小企業者
• 日野市内で新たに事業を始めようとする創業者（普通創業資金・特定創業資金の対象）
• SDGsの取り組みやアスベスト対策など特定の用途で設備・運転資金を必要とする事業者

対象者・要件

• 中小企業者（中小企業信用保険法に定めるもの）であること
• 市税の納税義務者であり、既に納期の経過している区市町村税を完納していること（非課税の方は利用不可、NPO法人は一部資金で利用不可の記載あり）
• 個人の場合は日野市内に引き続き1年以上居住し、満18歳以上であること（創業資金は創業後1年以内など別要件あり）
• 小規模要件（常時使用する従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）など、資金区分ごとの要件あり

補助内容

• 対象経費: 運転資金、設備資金（営業用車両の購入、店舗・工場で使用する機械器具、店舗・工場・倉庫の増改築等）、小規模・創業向け資金、SDGs推進・アスベスト対策向け資金
• 補助内容: 利子補給および信用保証料の一部補助。利子補給率や保証料補助の割合は資金区分ごとに定められており、運転資金や設備資金、創業資金、SDGs推進資金、アスベスト対策資金等で異なります。利子補給は市から取扱金融機関に対して行われます。
• 上限額: 融資限度額は資金区分ごとに設定されており、運転資金・設備資金等は個別に上限（主に1,000万円〜2,000万円）が定められています。全体の融資限度額は3,000万円までです。