ものづくり企業地域共生推進助成金

概要

江戸川区内で操業するものづくり企業等が、騒音・悪臭・粉じん・振動といった周辺環境への影響を軽減するための設備導入や工事を支援します。対象は区内に本社または主たる事業所を有し、区内で1年以上操業している中小企業者（個人事業主含む）で、設備・建物の改修や付帯設備の整備にかかる経費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 騒音や振動、排煙・悪臭対策のために防音・遮蔽・排気設備や空調設備の導入・改修を行いたい事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に規定する中小企業者で、製造業・機械修理業等を営み区内で1年以上操業している事業者（個人事業主含む）。
• 区内に本社（個人事業主は住所及び主たる事業所）を有し、対象事業を実施する事業所が区内にあること。
• 前年度の法人住民税・法人事業税・固定資産税（個人事業主は個人住民税・個人事業税・固定資産税）を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 騒音・振動対策のための壁補強や二重扉・二重壁の設置などの改修工事
• 生産工程に必要な建物付帯の設備整備（動力用電気設備、ボイラー、クレーン、排ガス処理装置等）の導入・整備
• 排煙設備や空調設備の整備

補助内容

• 対象経費: 設備・機械購入費、建物・工事・改修費、既存設備の処分費
• 補助率: 対象経費の4分の3以内（千円未満切り捨て）
• 上限額: 375万円

対象経費の詳細

• 設備・機械購入費：動力用電気設備、ボイラー、クレーン、排ガス処理装置など生産工程に必要な建物付帯設備
• 建物・工事・改修費：二重壁・床仕上・天井仕上、二重扉・窓、出入口シャッター等の改修
• 設備処分費：既存設備を処分する場合の処分費（処分による収入額がある場合は収入から消費税相当額を除いた額を控除）

主な要件・注意点

• 手形・小切手・クレジットカードによる支払いは対象外であり、間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等）は対象外です。
• 住宅等と一体的な改修の場合は工場部分のみが助成対象となります。
• 関係法令（建築基準法、都の環境条例等）に係る手続きを行う必要があります。
• 助成金交付申請をした時点で既に着手している事業や、老朽化した工場・設備の単なる更新、他の国・都・区の補助等を利用する事業は適用除外です。

申請期間

2025年04月01日から