先端設備等導入計画の認定申請について | 平塚市

概要

中小企業等が機械装置や測定工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する「先端設備等導入計画」について、平塚市が計画の認定を行う制度です。認定を受け、要件を満たして設備を取得すると固定資産税の特例や、市の制度融資における支援が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業等で、機械・装置や測定工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなどの導入により生産性向上を目指す事業者

対象者・要件

中小企業等経営強化法上の中小企業等に該当する法人および従業員数等の基準を満たす個人事業主等が対象です。業種ごとの資本金・従業員数の基準が適用されます。

対象となる取り組み

• 機械装置や測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアの新規取得に基づく設備導入計画の策定と実施

補助内容

• 対象経費: 機械・装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアに係る取得費用
• 補助（税制上の優遇）: 固定資産税の特例措置として、要件を満たす場合に賃上げ表明の有無等に応じて課税標準の軽減が受けられます（賃上げ表明が一定以上ある場合は軽減期間・軽減率が異なります）。
• 融資支援: 認定計画に基づく資金借入に際し、信用保証協会の別枠保証や市の制度融資（先端設備等導入支援資金）における保証料補助・利子補給などの支援があります。

対象経費の詳細

• 対象資産は機械・装置（最低取得価額160万円以上）、測定工具及び検査工具（最低取得価額30万円以上）、器具備品（最低取得価額30万円以上）、建物附属設備（最低取得価額60万円以上）、およびソフトウェアであり、中古資産は対象外です。

主な要件・注意点

• 認定を受けた計画に基づき、令和9年3月31日までに設備を取得する必要があります。
• 賃上げ表明がある場合は固定資産税軽減の適用内容（軽減期間・率）が変わります。賃上げ表明は新規申請時に位置付ける必要があります。
• 中小企業等の規模要件や投資利益率（年平均5％以上）等の要件が定められており、計画策定時に経営革新等支援機関による確認を受ける手続きが必要です。
• 中古資産や家屋と一体で課税されるものは対象外です。