脱炭素設備投資促進補助金

概要

平塚市では、中小事業者等の生産性向上および脱炭素社会の実現を目的として、二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入を支援しています。再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。本補助金は、市内に事業所を有する中小事業者を対象としており、設備導入を通じて環境負荷の低減と経営の効率化を目指す取り組みを後押しします。

こんな事業者におすすめ

平塚市内に事業所を構え、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備の導入や、既存設備の更新による省エネルギー化を検討している中小事業者の方に適しています。

対象者・要件

市内に事業所を有する中小事業者（医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人、各種組合などを含む）が対象です。ただし、大企業およびみなし大企業は対象外となります。また、市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に該当しないこと、風俗関連特殊営業を行っていないこと、必要な許認可を取得していること、法令を遵守していることが求められます。1事業者につき1回のみ申請可能です。

対象となる取り組み

既存の設備と比較して二酸化炭素の排出量が年間2％以上削減される設備の導入が対象です。市内に設置される新品の設備であり、申請者自らが所有および使用するものに限ります。再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を新規導入する場合は、事業所内での自家消費を主目的とする必要があります。なお、省エネルギー設備については、日本標準商品分類の小分類が既存設備と同一ではないことが条件となります。

補助内容

• 再生可能エネルギー設備: 補助率1/5（市内事業者への発注・支払いまたは認定事業者の場合は1/3）、上限額は出力8万円/kW（市内事業者への発注・支払いまたは認定事業者の場合は10万円/kW）かつ総額上限300万円（市内事業者への発注・支払いまたは認定事業者の場合は500万円）
• 省エネルギー設備: 補助率1/5（市内事業者への発注・支払いまたは認定事業者の場合は1/3）、上限額は経費300万円未満の場合は50万円、300万円以上の場合は200万円

主な要件・注意点

交付決定前に契約、発注、納品を行った場合は補助対象外となります。また、中古設備の導入、リースでの導入、既存設備の老朽化に伴う単純更新は対象外です。再生可能エネルギー設備（新規導入）を除く設備については、事前に平塚市、神奈川県、国等が実施する省エネ診断等により、二酸化炭素排出量の削減効果を確認する必要があります。補助金額が100万円を超える場合で、市内事業者に発注・支払いをしない場合は、市内事業者からも見積書を徴収し、競争に付した上で実施してください。国・県・市の他補助金を利用する場合は、補助対象経費から他の補助金額を控除する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日