脱炭素設備投資促進補助金

概要

平塚市内に事業所を有する中小事業者等を対象に、再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。導入する設備は新品で本体価格が30万円（税抜）以上かつ所定の償却資産に該当することなど複数の要件を満たす必要があり、導入による二酸化炭素排出量の削減や炭素生産性の向上が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 市内事業所で太陽光パネルやヒートポンプ、コージェネレーションなどの設備を導入して自家消費を行いたい事業者
• 既存設備と比較してCO2削減や炭素生産性の向上を図りたい中小規模の企業や法人

対象者・要件

市内に事業所を有する中小事業者等が対象です。医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO、各種組合など幅広い事業形態が対象となり、大企業（みなし大企業を含む）は対象外です。

対象となる取り組み

• 再生可能エネルギー設備の導入で、事業所内での事業用自家消費を主目的とするもの
• 既存の設備と比較して年間で二酸化炭素排出量が2%以上削減される導入事業
• 省エネルギー設備の導入で、市内事業所における炭素生産性が直近年度比で2%以上向上する計画を伴う事業

補助内容

• 対象経費: 設備導入に要する本体価格及び設置工事費（税抜）
• 補助率: 再生可能エネルギー設備は原則5分の1、要件を満たす場合は3分の1
• 上限額: 最大500万円

対象経費の詳細

• 本体価格および導入に必要最低限の設置工事費が対象です。設置工事費は設備導入に必要な範囲に限られます。

主な要件・注意点

• 導入設備は新品であり、申請者自らが所有・使用すること
• 本体価格が30万円（税抜）以上であり、減価償却資産の「機械及び装置」に該当すること（エアコンや冷蔵庫等の器具・備品は対象外）
• 事前に市の専門家派遣、県や国の省エネ診断等により削減効果や炭素生産性向上の確認がされていること
• 再生可能エネルギー設備は事業用の自家消費が主目的であること
• 既存設備の単なる老朽更新に伴う導入は対象外であること

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月31日