概要
離職ややむを得ない休業などで経済的に困窮し、住居を喪失しているか喪失のおそれがある方に対して、賃貸住宅の家賃相当額を月ごとに給付します。あわせて転居が必要な場合の転居費用の補助や、就労機会の確保に向けた支援を行います。
対象者・要件
- 申請時点で離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失しているか喪失のおそれがあること
- 離職の場合は離職日から原則2年以内であること等、細かな要件（収入基準・金融資産基準・求職申込等）があること
補助内容
- 対象経費: 賃貸住宅の家賃相当額、転居費用（転居による家計改善が認められる場合の補助）
- 上限額: 世帯に応じた月額上限（広島市の場合）：単身38,000円、2人46,000円、3〜5人49,000円、6人53,000円、7人以上59,000円
- 支給期間: 原則3か月（要件を満たせば、延長により最長9か月まで支給される場合あり）
