住居確保給付金の支給

概要

住居を喪失している、または喪失するおそれがある世帯に対し、賃貸住宅の家賃相当額を月ごとに給付するとともに、転居が家計改善につながる場合には転居費用を補助します。生活保護の住宅扶助基準額を上限として支給し、就労機会の確保に向けた求職活動の実施が要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 離職ややむを得ない休業により収入が減少し、住まいの確保に不安がある方

対象者・要件

申請日において離職またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失しているか喪失のおそれがあること、収入と金融資産が所定の基準以下であること、ハローワーク等への求職申込や求職活動を行うこと、世帯のいずれもが暴力団員でないことなどが要件です。離職の場合は原則離職日から2年以内であることなどの細かな条件があります。

対象となる取り組み

• 賃貸住宅の家賃支援（家賃相当額の給付）
• 転居に伴う費用の補助（転居により家計が改善すると認められる場合）

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額、転居費用
• 上限額: 単身世帯は38,000円、2人世帯46,000円、3〜5人世帯49,000円、6人世帯53,000円、7人以上59,000円

対象経費の詳細

• 家賃相当額は生活保護の住宅扶助基準額を上限として月ごとに支給されます。転居費用は、転居によって家計が改善すると認められる場合に補助されます。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、条件を満たせば当初の延長と再延長で最長9か月まで延長可能です。
• 支給は広島市から貸主または貸主の委託を受けた不動産業者等の口座へ直接振り込まれます。
• 受給中の求職活動報告を怠った場合や収入が基準を超えた場合、支給は中止されます。