広島市障害福祉人材養成支援事業

概要

広島市内に所在する障害福祉サービス事業所等を運営する法人に対し、中核職員や特定資格の取得・研修修了にかかる費用の一部を補助します。資格取得や養成研修を支援することで、サービスの質向上と人材の処遇改善・キャリア形成を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 広島市内で障害福祉サービス事業所を運営し、職員の資格取得や実務研修を通じた人材育成を行いたい法人

対象者・要件

広島市内に所在する障害福祉サービス事業所等を運営する法人で、福祉・介護職員処遇改善加算を算定している事業所が対象です。地域相談支援、計画相談支援、障害児相談支援を行う事業所は、必要なキャリアパス要件等を満たすことで算定しているものとみなされます。

対象となる取り組み

• 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の登録・養成
• 相談支援専門員の研修修了
• たん吸引等を行うことのできる介護職員の養成（認定特定行為業務従事者）
• 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者の養成

補助内容

• 対象経費: 研修・受講費、資格取得に係る費用
• 上限額: 10万円

（注）資格の種類により1人あたりの上限が異なります。具体的には、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士は1人につき10万円、相談支援専門員およびたん吸引等研修は1人につき5万円、強度行動障害支援者は1人につき4万円です。同一人について複数資格を取得した場合は合算して交付対象となることがありますが、各資格につき1回に限り交付されます。

対象経費の詳細

• 研修受講料や資格取得に伴う費用、資格証や研修終了証の写しを添付するための費用等が対象となります（提出書類として資格証・研修終了証等の写しが求められます）。

主な要件・注意点

• 提出先のメールアドレスと件名指定があります。
• 地域相談支援等を行う事業所は、キャリアパス要件等に関する届出書や就業規則、労働保険加入確認書類の追加提出が必要です。
• 補助は各資格ごとに1人1回が原則です。複数資格の取得に伴う合算は規定に基づき行われます。

申請期間

4月から9月までに資格等の交付を受けた場合は当該年度の10月31日まで、10月から3月までに交付を受けた場合は当該年度の3月31日までに申請書類を提出してください。