補助金にかかる消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書について

概要

補助金を受けた事業者は、補助事業に係る消費税の仕入控除税額が確定した場合に、速やかに広島県へ報告する必要があります。報告は専用の様式に基づき、電子申請または郵送で提出します。場合によっては仕入控除税額の全部又は一部の返還を求められることがあります。

こんな事業者におすすめ

• 院内保育事業運営費補助金を受けた事業者
• 広島県新人看護職員研修事業費補助金を受けた事業者
• 看護職員の資質向上支援事業補助金を受けた事業者
• 看護師勤務環境改善・宿舎整備事業補助金を受けた事業者
• 看護師等養成所運営費補助金を受けた事業者
• 看護学校教育環境整備事業補助金を受けた事業者
• 訪問看護の機能強化事業の補助を受けた事業者

対象者・要件

補助金の交付を受けた上記の各補助事業の事業者が対象です。仕入控除税額が確定したときに、所定の「仕入控除税額報告書」および別紙概要、補助金を受けた年度の確定申告書と付表２を提出する必要があります。提出は原則電子申請システムから行い、電子化が困難な場合は郵送での提出が認められます。報告は、確定後速やかに行うこととされており、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに提出しなければなりません。

補助内容

• 対象経費: 指定の補助事業に係る経費（各補助要綱に定める経費）

申請期間

仕入控除税額が確定した場合に速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の2026年06月30日までに報告してください。