公募中
北海道GX推進税制について - 経済部経済部GX推進局GX推進課
北海道でのGX(脱炭素・再エネ)事業に対し、道税の最大10年免除や不動産取得税の最大全額免除等の税制優遇を提供します。
詳細情報
概要
道内でのGX産業の集積や札幌市域での金融機能強化を図るため、道が認定する事業計画に基づき実施する事業者に対し、道税の課税の免除等の税制優遇措置を行う制度です。事前相談・事業計画の認定・事業報告等の手続きを経て、対象となる道税や免除期間・割合が決定されます。
こんな事業者におすすめ
- 北海道内で太陽光発電など再生可能エネルギー事業を検討している事業者
- 北海道でGX(脱炭素関連)産業の立地や事業拡大を目指す事業者
対象者・要件
- 道から認定を受けた事業計画に基づき事業を実施する事業者が対象です。
- 税制優遇の適用を受けるには、事業着手前に道から事業計画の認定を受ける必要があります。
- 原則として、事業計画の認定申請の2ヶ月前までに道に事前相談を行うことが求められます。
- 認定事業に関しては、関係法令の遵守や地域との合意形成等が確認できることが要件となります。
補助内容
- 対象: 道税(法人道民税(均等割除く)・法人事業税・道固定資産税)を最大10年免除
- 対象: 道税(不動産取得税)を最大全額免除
申請期間
認定申請書の提出期限は(表に掲げる日の)17:30必着で、令和7年度以降について複数回の締切が定められています(例: 令和7年5月30日、7月31日、9月30日、11月28日、令和8年1月30日、令和8年3月31日等)。
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
再生可能エネルギー導入促進事業補助金 - 富良野市
公募中補助上限50万円
薪ストーブや住宅用太陽光の導入費用の一部を補助し、市内での再生可能エネルギー普及と温室効果ガス削減を支援します。
再エネ・脱炭素
北海道
2025年4月14日〜2026年3月31日
広尾町小規模事業者持続化補助金
公募中補助上限50万円
国の小規模事業者持続化補助金の自己負担分を補助し、販路拡大と生産性向上を支援します。
販路開拓
北海道
2025年4月1日〜2026年3月31日
せたな町脱炭素化推進補助金
公募中補助上限200万円
町内の住宅や事業所で太陽光発電・蓄電池・EMSを導入する費用の一部を補助し、脱炭素化と再エネ導入を支援します。
再エネ・脱炭素
北海道
2025年4月1日〜2026年3月31日
省エネルギー診断の受診支援について
公募中補助上限5万円
町内事業者が省エネルギー診断の費用を受け取れる補助で、専門家による省エネ対策の提案を受けられます。
再エネ・脱炭素
北海道
せたな町脱炭素化推進補助金
公募中補助上限200万円
町内の住宅や事業所に太陽光発電・蓄電池・EMSを導入する費用の一部を補助し、温室効果ガス削減と再エネ導入を支援します。
再エネ・脱炭素
北海道
2025年4月1日〜2026年3月31日
省エネ製品買替促進補助金のお知らせ
公募中補助上限4万円
家庭の冷蔵庫や照明を省エネ製品に買い替える費用の一部を補助し、家庭からのCO2削減と家計負担の軽減を図ります。
再エネ・脱炭素
北海道
2025年5月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


