公募中
定住住宅建設促進制度
町内への賃貸住宅・雇用促進住宅・借り上げ社宅の新築を支援し、定住促進と地域活性化を後押しします。
詳細情報
概要
北海道新得町が、町内に賃貸住宅、雇用促進住宅(従業員住宅)、および借り上げ社宅を新築する事業者に対して補助金を交付する制度です。延べ床面積に応じた単価を乗じた額を補助し、雇用促進住宅の戸建てには上限額が設定されています。制度は令和9年3月31日まで実施されます。
こんな事業者におすすめ
- 町内で賃貸住宅(1棟4戸以上)を建設し、公募により選定される事業者
- 町内で雇用促進住宅(戸建てを含む)を建設する事業者
- 町内で借り上げ社宅(1棟4戸以上)を建設する事業者
対象者・要件
- 町内に賃貸住宅・雇用促進住宅・借り上げ社宅を建設しようとする者
- 賃貸住宅は1棟4戸以上で公募により選定された者が対象
- 各戸に玄関、トイレ、浴室、台所が設けられている新築住宅(組立式仮設住宅は除く)であること
- 町税及び使用料等に滞納がないこと
- 以下は補助対象外:個人又は個人事業主が建設し、その事業主又は2親等以内の親族が入居するもの、法人が建設し当該法人の役員又はその2親等以内の親族が入居するもの、下水道供用区域外で合併浄化槽を設置しないもの
補助内容
- 対象経費: 延べ床面積に対し3.3平方メートル当たりの単価を乗じた額(1万円未満切捨)
- 補助率: 記載なし
- 上限額: 雇用促進住宅(戸建て)は区分により最大500万円
(単価の一例)
- 賃貸住宅:町内建設事業者 20万円(都市計画区域内・下水道接続)、町外建設事業者 7万5千円 など
- 雇用促進住宅:町内建設事業者 20万円(戸建て上限400万円)/25万円(戸建て上限500万円)など
- 借り上げ社宅:町内建設事業者 20万円(都市計画区域内・下水道接続)/25万円(都市計画区域外・合併浄化槽設置)など
申請期間
2025年04月01日 〜 2027年03月31日
関連資料
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