期間要確認
小規模事業者若者雇用促進助成事業
町内の小規模事業者が若年者を正規雇用した場合、月額2万円を最長3年支給し、定着と地域活性化を支援します。
詳細情報
概要
町内で若年者の正規雇用に積極的に取り組む小規模事業者に対し、雇用した若年者1名につき月額2万円を支給します。支給は最長3年で、1事業者あたり同時に3名まで対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 町内に事業所または事務所を有し、正規雇用者が100人以下の小規模事業者
- 若年者の正規雇用を行い、継続的な雇用と地域定着を図りたい事業者
対象者・要件
- 町内に事業所又は事務所を有すること
- 正規雇用者が100人以下の事業所であること（本社・支社等全体で）
- 雇入れ時において35歳以下である者で、令和4年4月1日以降に正規雇用された者（雇入れ時に満たしていれば可）
- 正規雇用された日から1年以内に町内に住所を有し、引き続き町内に住所を有しようとする者
- 町税を滞納していないこと、労働関係法令を遵守していること
- 申請年度およびその前年度において事業者都合による正規雇用職員の解雇がないこと（ただし職員の責によるものを除く）
- 以下は対象外：津別町からの委託料や補助金等で運営される事業者、国や地方公共団体から同一雇用者に対する他の補助金を受けている事業者、暴力団関係事業者等
補助内容
- 対象経費: 人件費（雇用した若年者に対する支給）
- 補助率: 定額
- 上限額: 2160000
申請期間
実施期間は令和5年04月01日 〜 令和8年03月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
