中小企業者の生産性向上のための設備投資に係る新たな固定資産税特例について

概要

飯塚市内に所在する中小企業者が、生産性向上を目的として先端設備等を導入するための計画（先端設備等導入計画）を市から認定された場合、固定資産税の特例等の支援措置を受けられます。導入する設備は機械装置や測定工具、器具備品、建物付属設備などの減価償却資産が対象で、労働生産性の向上や投資利益率等の要件を満たす必要があります。賃上げ方針を表明した割合に応じて、固定資産税の課税標準が一定期間軽減されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事業所で機械装置や検査工具などの設備投資を行い、労働生産性の向上を目指す中小企業者

対象者・要件

• 飯塚市内に事業所がある中小企業者であること（中小企業等経営強化法に基づく定義に該当する者）。
• 市税を滞納していないこと。
• 暴力団等との関係がないこと。

対象となる取り組み

• 労働生産性向上に資する機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備などの設備導入。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備等（それぞれ最低取得価格の要件あり）。

対象経費の詳細

• 減価償却資産のうち、機械装置（最低取得価格160万円以上）、測定工具及び検査工具（最低取得価格30万円以上）、器具備品（最低取得価格30万円以上）、建物付属設備（最低取得価格60万円以上）が特例の対象となります。中古資産は対象外であり、生産・販売活動に直接供されるものであることが必要です。

主な要件・注意点

• 導入計画が労働生産性を年平均3%以上向上させる見込みであること、投資利益率が年5%以上であることについて、認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。
• 固定資産税の軽減は、賃上げ表明の割合に応じて適用されます。雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ表明を行った場合は該当償却資産の課税標準を3年間2分の1に、3%以上の賃上げ表明を行った場合は該当償却資産の課税標準を5年間4分の1に軽減します（対象は令和9年3月31日までに取得した設備）。
• 計画認定後に設備の変更や追加取得があった場合は計画変更の認定が必要です。