飯塚市／中小企業者の生産性向上のための設備投資に係る新たな固定資産税特例について

概要

「先端設備等導入計画」は、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。飯塚市が策定した導入促進基本計画に基づき市内の中小企業等が認定を受け、所定の要件を満たした場合に固定資産税の特例措置や金融支援を受けられます。賃上げ方針の表明に応じて、該当する償却資産の固定資産税の課税標準を一定期間軽減します。

こんな事業者におすすめ

• 飯塚市内で生産性向上を目的とした設備投資を予定している中小企業や個人事業主

対象者・要件

飯塚市内に事業所があり、中小企業等経営強化法の定義に該当する中小企業者または資本金額1億円以下の法人・従業員1,000人以下の個人事業主で、市税を滞納していないことなどの要件を満たすことが必要です。暴力団関係者でないこと等の適格性要件もあります。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上に資する生産・販売活動に直接供される機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備等の導入計画の作成と実施

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備等（所定の最低取得価格を満たすもの）

対象経費の詳細

機械装置は最低取得価格160万円以上、測定工具及び検査工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物付属設備は60万円以上であり、中古資産は対象外とされています。投資計画は投資利益率が年率5％以上であることなどの要件を満たす必要があります。

主な要件・注意点

• 賃上げ方針を従業員に表明した場合、賃上げ率に応じて固定資産税の課税標準が軽減される（賃上げ表明1.5％以上で3年間2分の1、3％以上で5年間4分の1の軽減。ただし令和9年3月31日までに取得した設備が対象）。
• 計画の認定には認定経営革新等支援機関の事前確認が必要であること。